導入
「自己破産は避けたいです。個人再生なら家を残せると聞きました。住宅ローン以外に1,000万円以上借金がありますが、家だけは絶対に守りたいです。」
個人再生を考える方から、このような希望が出ることがあります。
住宅を失いたくない。
子どもを転校させたくない。
家族にはこれ以上迷惑をかけたくない。
その気持ちは理解できます。
ただ私は、個人再生の問題で最初に考えるべきなのは、「家を法的に残せるか」だけではないと考えます。
もっと重要なのは、
「家を残したあと、もう借金をせずに家族が生活を続けられるか」
です。
相談事例
44歳の会社員男性。
年収は約620万円あります。
妻と、中学生・小学生の子どもがいます。
本人名義の自宅があり、住宅ローン残高は約2,350万円。
それとは別に、
- 銀行カードローン 約330万円
- 消費者金融 約250万円
- カードのキャッシング・リボ 約180万円
- 自動車ローン 約120万円
- 親族からの借入 約200万円
合計約1,080万円の借金があります。
本人は、
「個人再生で借金が減れば、家を残して何とかやっていけると思います」
と考えています。
しかし家計を確認すると、状況はそれほど単純ではありません。
この問題の本質
私は、この問題の本質は借金額ではなく、毎月の家計がすでに赤字になっていることだと考えます。
世帯の月収は、本人と妻を合わせて約47万円。
一方、毎月の支出は、
- 住宅ローン
- 一般債務の返済
- 食費
- 教育費
- 車
- 保険
- 母親への仕送り
などを合わせると、収入を上回っています。
つまり今は、
「借金を返しているから苦しい」
だけではありません。
借金の返済を減らしても、生活費の構造そのものが重いのです。
よくある失敗
個人再生でよくある危険な考え方があります。
それは、
「借金が1,000万円から200万円くらいになれば何とかなる」
と考えることです。
確かに個人再生では、住宅ローン以外の債務が大きく圧縮される可能性があります。
しかし、実際の返済額は単純に借金総額だけで決まるわけではありません。
財産の価値、収入、手続の種類なども関係します。
さらに、再生後にも住宅ローンは残ります。
家を持ち続ければ、
- 固定資産税
- 火災保険
- 住宅修繕
も必要です。
私は、「借金が減るか」より「借金が減ったあと黒字になるか」を先に確認します。
私ならどう考えるか
私なら、まず個人再生を申し立てることから始めません。
最初に、家計を二つ作ります。
1つ目は、家を残した場合
住宅ローンを払い続けながら、
- 個人再生後の返済
- 教育費
- 車の維持費
- 母親への仕送り
- 固定資産税
- 住宅修繕費
を払っても毎月黒字になるかを確認します。
2つ目は、家を売却した場合
売却した場合には、
- 住宅ローン残高
- 売却費用
- 引越し費用
- 新しい住居の家賃
- 子どもの学校への影響
を計算します。
この二つを数字で比べます。
重要なのは、
「家を失うのが嫌だから残す」ではなく、「残しても暮らせるから残す」
という順番です。
住宅を残せる制度があっても、残すべきとは限らない
個人再生には、一定の条件のもとで住宅ローンを払いながら住宅を維持する仕組みがあります。
この制度は、住宅を残したい人にとって非常に重要です。
しかし、制度が利用できることと、住宅を残すことが生活再建に最適であることは同じではありません。
今回の相談者は住宅ローンを一度延滞しています。
しかも、他の借金の返済を遅らせながら住宅ローンを払っています。
本人は、
「住宅ローンは払えている」
と思っています。
しかし私は、これは住宅ローンを自力で払えている状態ではないと考えます。
他の支払いを犠牲にして住宅を守っているだけだからです。
妻に借金を隠したまま再生できるのか
このケースでは、本人は妻に、
「借金は300万円くらい」
と説明しています。
実際は約1,080万円あります。
本人は、
「1,000万円あると知ったら離婚されるかもしれない」
と恐れています。
私は、ここを後回しにしません。
法律上の手続は本人の債務整理でも、生活再建は世帯全体の問題だからです。
妻の収入が減れば家計は変わります。
教育費をどうするかも夫婦で決める必要があります。
住宅を残すか売るかも家族生活に直接影響します。
借金を隠したまま家計再建を始めると、あとで別の問題が起きます。
親族への借金だけ先に返してはいけない
相談者は義父から200万円を借りています。
そして、
「金融会社への借金は減額されてもいい。でも義父には全額返したい」
と言っています。
気持ちは分かります。
家族に迷惑をかけたくないからです。
しかし私は、申立て前に義父だけへまとまった金額を返すことは避けます。
借金の相手が親族であっても、債務であることには変わりません。
感情的に守りたい相手だけ優先すると、手続全体の説明が難しくなることがあります。
学資保険は「子どものお金」だから関係ないのか
相談者は、学資保険の解約返戻金約110万円について、
「子どものためのものなので、借金とは別です」
と考えています。
しかし、誰が契約者なのか、解約した場合に誰へ返戻金が支払われるのかによっては、本人の財産として確認する必要があります。
私は、守りたい財産ほど先に開示します。
学資保険だけではありません。
- 預金
- 車
- 保険
- 退職金見込額
- 自宅
すべて一覧にします。
見せたくない財産ほど、最初に整理する。
これが重要です。
母親への仕送りも「ゼロか5万円か」で考えない
相談者は72歳の母親へ毎月5万円送っています。
本人は、
「仕送りを減らしたら母が生活できません」
と話します。
私は、すぐに仕送りを止めるとは考えません。
しかし、5万円が本当に必要なのかは確認します。
母親の、
- 年金
- 家賃
- 食費
- 医療費
- 預貯金
を確認し、最低限いくら不足しているのかを出します。
必要額が3万円なら、5万円を送り続ける必要はないかもしれません。
反対に、本当に5万円必要なら、その支出を前提として他を削る必要があります。
車も「必要だから残す」で終わらせない
車の維持費は月約4万円。
年間にすると約48万円です。
主な用途は母親の通院送迎です。
私は、
- タクシー
- 介護タクシー
- 公共交通
の年間費用と比較します。
母親を支えることと、自家用車を所有することは同じではありません。
目的を守り、手段は見直す。
これが生活再建では重要です。
最善策
私なら、次の順番で整理します。
- 新しい借入れを止める
- 親族だけへの優先返済を止める
- 全債務を一覧化する
- 自宅・保険・車・退職金など全財産を確認する
- 住宅ローンの延滞状況を確認する
- 妻に実際の債務額を共有する
- 家を残した場合の家計を作る
- 家を売却した場合の家計も作る
- 教育費・車・仕送りを個別に再検討する
- 3〜5年間、本当に払える金額を確認する
この数字が出てから、個人再生が生活再建に合うのかを判断します。
なぜ法律だけでは解決できないのか
個人再生には制度上の要件があります。
しかし、制度を利用できるかだけで判断すると危険です。
住宅を残した。
借金も減った。
それでも、
- 教育費が高い
- 母親への援助が必要
- 車を維持する
- 妻の収入が減る
- 住宅修繕が発生する
という状態なら、再び借入れに戻る可能性があります。
法律上は個人再生できても、生活が再生できなければ意味がありません。
私は、この問題では法的に家を守れるかより、家を守った後も家族全体の生活が続くかを重視します。
実務上のチェックポイント
- 全債権者と残高
- 直近の新規借入れ
- 親族への返済履歴
- 住宅ローンの延滞状況
- 保証会社の状況
- 自宅の査定額
- 預金残高
- 学資保険の解約返戻金
- その他保険の返戻金
- 車の査定額
- 自動車ローン残高
- 退職金見込額
- 妻の現在の収入
- 教育費の年間総額
- 母親の実際の生活費不足額
- 車を手放した場合の代替交通費
- 固定資産税
- 住宅修繕費
- 毎月確実に残せる金額
- ボーナスなしでも生活できるか
まとめ
個人再生を考えるとき、家を残したいという希望は大切です。
しかし、私はその希望をそのまま最優先にはしません。
家を残すために、
- またカードを使う
- 親族から借りる
- 教育費を借金で払う
- 住宅修繕費を借りる
ことになるなら、問題を先送りしただけだからです。
重要なのは、家を守ることではなく、家を守ったあとも借金なしで暮らせることです。
私なら、まず全債務と全財産を明らかにし、妻を含めた家計を作ります。
そして、住宅を残す場合と売却する場合を両方数字にします。
その結果、本当に住宅を維持できるなら、住宅を残す方法を考えます。
維持できないなら、「家を残す」という本人の希望を修正する必要があります。
いま最優先すべきなのは、勝つことでも、家を死守することでもありません。
再び借金をしなくても暮らせる家計を作ること。
私は、それが個人再生を考えるときの最初の一手だと考えます。
免責文
※この記事は、住宅ローン、個人再生、親族借入、学資保険、教育費、親への仕送りなどが重なったケースについて、実務上の考え方を整理した一般的なケーススタディです。実際に個人再生を利用できるか、住宅資金特別条項が利用できるか、最低弁済額、清算価値、各財産の評価等は、債務内容・契約・財産・収入・手続状況によって異なります。本記事のみをもとに個別の法律判断を行うものではありません。
