「息子の事業が失敗し、連帯保証人になっていた自分に1,400万円の請求が来た。半年後には退職金が1,100万円入るので、できるだけ返してから自己破産したい」
こうした相談で は、「いくら返せるか」を最初に考えてしまいがちです。
しかし私は、この問題の本質は、退職金をいくら返済に回すかではないと考えます。
まず確認するべきなのは、本当にその保証債務を負っているのか。そして返済したあと、夫婦の老後生活が成り立つのかです。
重要なのは、誰が正しいかではなく、これからの生活を守れるかです。
相談事例
61歳の男性。製造会社に勤務しており、6か月後に定年退職を予定しています。
5年前、息子が飲食店を開業する際、銀行融資約1,800万円の連帯保証人になりました。
ところが店の経営は悪化。
相談者自身も息子を助けるためにカードローンなどから借金をし、店舗家賃、仕入代、税金、従業員給与などに資金を出し続けました。
現在、本人自身の借入れは約480万円。
さらに息子の事業が行き詰まり、銀行から連帯保証人として約1,400万円を請求されています。
合計すると、約1,880万円の債務問題です。
一方、本人には半年後、約1,100万円の退職金が支給される予定です。
本人は、
- 銀行へ500万円
- 自分のカードローンへ200万円
- 妻へ老後資金として300万円
- 娘の結婚祝いとして100万円
を使いたいと考えています。
一見すると、家族全員に責任を果たそうとしているように見えます。
しかし、このまま退職金を配分すると、本人夫婦の老後生活を支える資金がほとんど残らない可能性があります。
この問題の本質
私は、この問題の本質は「父親として息子の借金をどこまで払うか」ではないと考えます。
最初に確認するべきことは、もっと手前にあります。
それは、
- 連帯保証契約の内容はどうなっているのか
- 保証債務は本当に有効なのか
- 現在の正確な保証残高はいくらなのか
- 息子に渡したお金は贈与なのか貸付なのか
- 退職金は破産を検討するうえでどう扱われるのか
- 退職後、夫婦はいくらで生活できるのか
という点です。
銀行から1,400万円の請求が来たからといって、すぐに「500万円くらい払おう」と考えるのは早すぎます。
払う前に、払う義務そのものを確認する。
ここが最初の一手です。
よくある失敗
このような場面で起きやすいのが、
「親なのだから、できるだけ息子の借金を払うべきだ」
という判断です。
本人の気持ちは理解できます。
息子の開業を応援した。
自分も保証人になった。
途中で資金援助もした。
だから最後まで責任を取らなければならない。
そう考えてしまいます。
しかし、本人には妻との老後生活もあります。
退職後の世帯収入は、本人の再雇用収入約17万円と妻のパート収入約8万円で、月約25万円になる見込みです。
一方、現在の生活費は月約31万円。
借金返済がなくても、現在と同じ生活を続ければ毎月約6万円の赤字です。
年間なら約72万円。
65歳まで数年間続けば、それだけで数百万円の資金が必要になります。
ここに医療費、税金、保険料、自宅修繕なども加わります。
退職金を返済に使い切ることは、単に本人のお金を失うという話ではありません。
夫婦の将来の生活資金を失うということです。
私ならどう考えるか
私なら、まず退職金の使い道をすべて保留します。
銀行への500万円返済。
カードローンへの200万円返済。
妻への300万円移転。
娘への100万円の結婚祝い。
息子への追加援助。
これらを、現時点では実行しません。
そのうえで、まず連帯保証契約を確認します。
今回のような事業用融資の個人保証では、契約時期や本人の立場などによって、保証意思に関する公正証書が必要になる場合があります。
本人が息子の会社の役員だったのか、株主だったのか、単に親として保証しただけなのか。
保証契約を結んだのはいつなのか。
公正証書を作った記憶はあるのか。
こうした事実によって、最初の法律判断が大きく変わる可能性があります。
私は、1,400万円をどう返すかより先に、本当に1,400万円を負っているのかを確認します。
退職金は「返せるお金」ではなく「これから生きるお金」
退職直前の人にとって、退職金の意味は非常に大きいものです。
40代であれば、失った資産を今後の給与で取り戻せる可能性があります。
しかし61歳で定年を迎える場合、同じようには考えられません。
私は、退職金を単なる「返済原資」とは考えません。
これから働いて取り戻すことが難しい、老後生活のための重要な資産として考えます。
もちろん、破産を選択する場合には退職金の扱いについて確認が必要です。
だからこそ、退職金を受け取ってから使い道を考えるのではなく、受け取る前に債務整理と生活再建の方向性を決める必要があります。
妻に隠したままでは生活再建できない
本人は妻に、1,400万円の保証債務や480万円の借金をほとんど説明していません。
「心配を掛けたくない」という気持ちがあります。
しかし本人が退職金を返済に使えば、その影響を受けるのは本人だけではありません。
妻の老後生活にも直接影響します。
ここで問題になるのは、
「自分が稼いだ退職金なのだから、自分で決めてもいい」
という考え方です。
法律上の名義と、夫婦の生活設計は別問題です。
私は、夫婦の老後生活を支える資金を大きく動かすのであれば、少なくとも事実関係と今後の家計を共有する必要があると考えます。
息子を助けることと、息子の損失を引き継ぐことは違う
相談者はすでに、自分で借金までして息子の事業へ資金を出しています。
それでも事業は閉店しました。
ここでさらに退職金まで投入すれば、息子の事業失敗が、今度は両親の老後生活にまで広がります。
私は、ここで一度線を引く必要があると考えます。
息子を見捨てるという意味ではありません。
息子の経済問題と、親夫婦の老後生活を分離するということです。
本人が「父親として責任を取る」と言うなら、同時に「夫として妻との生活を守る責任」も考えなければなりません。
法律だけでは解決できない理由
この問題は、連帯保証や自己破産の法律だけでは解決できません。
仮に法的に債務を整理できたとしても、退職後の生活費が毎月6万円不足するのであれば、生活再建は終わっていません。
また、息子への罪悪感、妻への秘密、娘への結婚祝いの約束も残っています。
だから私は、
「いくら返済できるか」
ではなく、
「返済や債務整理をしたあと、夫婦が借金をせず暮らせるか」
を判断基準にします。
実務上のチェックポイント
私なら、まず次の事項を確認します。
- 連帯保証契約書の内容
- 保証契約を締結した日
- 保証意思に関する公正証書の有無
- 当時の本人と息子の会社との関係
- 銀行が請求する1,400万円の計算根拠
- 本人自身の全借入先と残高
- 息子へ渡した金額の総額
- 息子への資金提供が貸付か贈与か
- 退職金規程と正確な退職金見込額
- 退職金の支給予定日
- 生命保険の解約返戻金
- 自動車の時価
- 妻名義住宅の取得経緯
- 過去の住宅修繕費の負担状況
- 本人と妻の年金見込額
- 再雇用後の給与
- 65歳までの生活費
- 65歳以降の家計
- 医療費や住宅修繕に備える資金
- 娘への100万円の約束
重要なのは、「債務額」と「財産額」だけでなく、「残りの人生で必要なお金」まで同時に見ることです。
まとめ
息子の事業が失敗し、自分が連帯保証人になっている。
そんなとき、親として、
「退職金を使ってでも少しは返さなければ」
と思う気持ちは理解できます。
しかし私は、すぐに退職金を返済へ回すべきではないと考えます。
まず確認するのは、
- その保証債務は本当に有効なのか
- 正確な債務額はいくらなのか
- 退職金を使ったあと夫婦は生活できるのか
- 破産を含め、どの方法が老後生活を最も守れるのか
です。
この問題は、感情的に動くと損失が拡大します。
父親としての罪悪感だけで、退職金を配分してはいけません。
いま最優先すべきなのは、息子の事業の損失を埋めることではなく、その損失を夫婦の老後まで広げないことです。
重要なのは、誰が正しいかではなく、これからの生活を守れるかです。
私は、退職金が動く前に、保証契約、全債務、全財産、そして老後家計を一度すべて並べることが、このケースの最初の一手だと考えます。
※この記事は、自己破産、連帯保証、退職金、家族関係、老後資金が重なったケースについて、実務上の考え方を整理した一般的なケーススタディです。実際の保証契約の効力、退職金や保険等の取扱い、破産手続上の財産評価、家族間の資金移動などは、契約時期、本人の立場、金額、資料、申立時期、申立先の運用等によって異なります。本記事のみをもとに個別の法律判断を行うものではありません。
