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自己破産を考えたとき、子どもの生活をどこまで守るべきか

コラム

「借金はもう返せない。でも、子どもの生活だけは変えたくない」

子どもがいる家庭で自己破産を考えるとき、こう思う人は少なくありません。

転校はさせたくない。塾も辞めさせたくない。習い事も続けさせたい。できれば進学の選択肢も狭めたくない。

その気持ちは理解できます。

ただ私は、この問題の本質は「今までと同じ生活を維持できるか」ではないと考えます。

本当に考えるべきなのは、借金をしなくても続けられる生活に変えられるかです。

いま最優先すべきなのは、勝つことでも、見栄を守ることでもありません。

親子の生活を長く維持できる状態を作ることです。

相談事例

39歳の女性。病院で看護師として働きながら、小学生の子ども2人を育てています。

3年前に離婚し、元夫とは月8万円の養育費を公正証書で取り決めました。

しかし実際には、最近の入金は月3万円程度。未払いも約50万円あります。

相談者は、子どもに離婚前と同じ生活をさせたいという思いから、塾、習い事、スマートフォン、旅行などを維持してきました。

不足する生活費をカードローンやクレジットカードで補い続け、借金は約830万円まで増えています。

返済のために夜勤を増やし、現在の手取りは約30万円。

しかし、不眠と腰痛が悪化し、勤務中には薬の確認ミスを起こしかけました。

本人自身も、

「このままでは仕事で事故を起こしそうで怖い」

と感じています。

さらに来月、約40万円のボーナスが入る予定です。

相談者は、そのうち30万円を親友への借金返済に使い、残り10万円を子どもの夏期講習に使いたいと考えています。

この問題の本質

私は、このケースの問題は830万円の借金だけではないと考えます。

なぜなら、借金の返済をゼロにしても、現在の家計は赤字だからです。

現在の収入は、養育費を含めて月約33万円。

一方、借金返済を除いた生活費だけで月約35万円かかっています。

つまり、自己破産によって借金返済がなくなったとしても、今の生活をそのまま続ければ毎月赤字です。

ここを変えなければ、借金だけ整理しても生活再建にはなりません。

よくある失敗

こうしたケースでよくあるのが、

「子どものためだから、今の生活水準は下げられない」

という考え方です。

もちろん、子どもの学校生活や人間関係を守ることは重要です。

しかし、

  • 同じマンションに住み続けること
  • すべての習い事を続けること
  • 塾を維持すること
  • 私立中学受験を続けること
  • 旅行を続けること

まで、すべて同じ優先順位で守る必要があるでしょうか。

今回、長男は母親に、

「習い事より、夜に家にいてほしい」

と話しています。

ここに大きなヒントがあります。

相談者が考える「子どものため」と、子ども自身が望んでいる生活は、必ずしも同じではありません。

私ならどう考えるか

私なら、まず新しい借入れを止めます。

次に、親友への30万円の返済もいったん保留します。

「金融会社には迷惑を掛けても、友人だけには迷惑を掛けたくない」という気持ちは理解できます。

しかし、感情と支払判断は分ける必要があります。

破産を具体的に考えている段階で、特定の人だけにまとまった金額を返すことには慎重さが必要です。

そして、ボーナス40万円についても、先に使い道を固定しません。

まず確認するのは、

  • 今後の生活費
  • 税金等の滞納
  • 学校関係費
  • 住居費
  • 健康状態
  • 夜勤を減らした場合の収入

です。

ボーナスは「最後の返済資金」ではなく、生活を立て直すための資金として考えるべきだと思います。

子どものために何を残すのか

私は、「子どものため」という言葉を分解して考えます。

守りたいものが、

  • 学校そのものなのか
  • 友人関係なのか
  • 今の家なのか
  • 教育機会なのか
  • 母親との時間なのか

を確認します。

たとえば現在の家賃は月9万2,000円ですが、同じ学区内には7万円程度の物件があります。

そうであれば、

「今の家に住み続けるか、転校するか」

という二択ではありません。

学校を変えずに家賃を下げる第三の選択肢があります。

実務では、こうした「全部維持するか、全部諦めるか」ではない中間案を探すことが重要です。

養育費も放置しない

このケースでは、元夫との間で月8万円の養育費を公正証書で取り決めています。

ところが実際の入金は月3万円程度で、未払いも蓄積しています。

ここも生活再建の重要な部分です。

ただし、元夫がSNSで旅行しているからといって、怒りに任せて勤務先へ連絡するような行動は避けるべきです。

重要なのは、感情的な報復ではなく、

  • 公正証書
  • 入金履歴
  • 未払い額
  • 元夫からの連絡内容

を整理し、回収可能性を冷静に確認することです。

法律だけでは解決できない理由

自己破産によって債務を整理できる可能性があっても、それだけでは今回の問題は終わりません。

税金等については、自己破産をすればすべてなくなるというものではありません。

さらに、家賃、教育費、車、養育費、健康問題はそのまま残ります。

私は、自己破産を、

「借金をゼロにする手続」

としてだけではなく、

「借金をしなくても暮らせる生活に切り替える機会」

として考える必要があると思っています。

実務上のチェックポイント

私なら、まず次の項目を整理します。

  • 全借入先と残高
  • 親友からの30万円の借入れ
  • 来月のボーナス額
  • 住民税等の滞納
  • 財形貯蓄
  • 生命保険の解約返戻金
  • 車の時価と必要性
  • 養育費の未払い額
  • 夜勤を減らした場合の収入
  • 家賃を下げられる可能性
  • 塾・習い事の費用
  • 私立中学受験に必要な費用
  • 子ども本人が何を望んでいるか
  • 健康状態と今後の就労継続可能性

特に重要なのは、「現在の収入で何とかする家計」ではなく、「無理をしなくても継続できる家計」を作ることです。

まとめ

借金が返せなくなったとき、親として、

「せめて子どもの生活だけは変えたくない」

と思うのは自然です。

しかし私は、何も変えないことが必ずしも子どものためになるとは考えません。

無理な夜勤を続ける。

生活費が足りなければ借りる。

教育費を守るために健康を削る。

その結果、働けなくなれば、子どもの生活そのものが不安定になります。

だから私は、まず借金を増やす行動を止めます。

そして、親友への返済、ボーナス、養育費、家賃、教育費、夜勤、健康を一つの生活再建計画として整理します。

重要なのは、今までと同じ生活を守ることではありません。

これから先も続けられる生活を守ることです。

私は、このケースで最初に守るべきなのは「生活水準」ではなく、子どもとの安定した暮らしと、母親が働き続けられる健康だと考えます。


※この記事は、自己破産、養育費、教育費、家計、健康問題が重なったケースについて、実務上の考え方を整理した一般的なケーススタディです。実際の破産手続、特定の債権者への返済、税金等の取扱い、養育費の回収、財産の取扱いなどは、具体的な事実関係、金額、時期、資料、申立先の運用等によって異なります。本記事のみをもとに個別の法律判断を行うものではありません。

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